建設業許可申請　お手続きの流れ

お客様のご希望に沿いながら、申請する建設業許可の種類などを決めます​。

​一般建設業許可か特定建設業許可か、

​許可を取りたい業種の確定　など

申請内容が決定したのち、ご依頼人の方にご準備頂く書類を確定し、通知致します。※

例）

工事経歴と施工金額がわかる帳簿等
各種資格証明書
定款
財務諸表（決算書）
健康保険等の加入を確認できる書類
預金残高証明書または融資証明書等

など

※ご準備頂く書類は、個別のケースによって変わるため、役所によっては追加の書類を求められる場合もございます。

申請書の作成は当事務所で代行いたします。

​管轄の役所へ当事務所が代理提出致します。

申請手数料（登録免許税）は

知事許可で90,000円

大臣許可で150,000円です。

​上記の役所に納付する手数料のほかに、行政書士報酬をお支払い頂くことになります。

建設業許可申請に際しては、経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者および営業所の実態について、必要な要件を備えているかどうかの調査が行われます。

審査にかかる標準的な処理期間は、30～60日です。

(大臣許可の場合は90～120日)

行政機関からの問い合わせなどには、当事務所が対応いたします。

許可通知の交付を受けると、晴れて一定額以上の建設業の営業ができることになります。

​当事務所は建設業許可においては成功報酬の形を取らせて頂いておりますので、許可が取れなかったのに報酬を貰う、などということは絶対に致しません。