建設業許可申請の要件

１　経営業務の管理責任者がいること

２　専任の技術者がいること

３　請負契約に関して誠実性を有していること

４　財産的基礎または金銭的信用があること

５　欠格要件に該当していないこと

申請者が法人の場合は常勤の役員のうち１人が、個人の場合は本人（又は支配人登記をした者）が、

次の（１）～（３）のいずれかに該当すること。

​（１）許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営経験を有すること

（２）許可を受けようとする業種以外の業種に関して、６年以上の経営経験を有すること

（３）許可をうけようとする業種に関して、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること

つまり、法人の役員、個人事業主、支配人のいずれかが

許可を受けようとする業種：５年以上

それ以外の業種：６年以上の経営経験があれば大丈夫ということになります。

​（３）を要件として申請する場合は、各都道府県にて取り扱いが異なるため、事前に窓口に相談を要する場合があります。

建設業を行う営業所ごとに、

（１）許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者

（２）高等学校（又は大学等）で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、５年（又は３年）以上の実務経験を有する者

（３）許可を受けようとする業種に関して１０年以上の実務経験を有する者
 

　※上記3つのいずれかの者が常勤していることが要件となります。
 

実際に許可申請時には、それらの証明書類も必要となってきます。

（１）の方が専任技術者となるときは非常に分かりやすいですが、

（２）の場合は少し複雑になってきます。

​工業系の学校で取得したい建設業に関連する科目（指定学科）を履修して卒業
しているときは、高等学校なら５年以上、高等専門学校（通称：高専）および大学なら3年以上に短縮されます。

学科によっては指定学科として認められない場合などがあり、その業種に関連のある授業を履修しているか等、学校の履修証明も場合によっては必要となってきます。さらに特定建設業許可の場合は、指定７種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業）の許可を取得しようとする場合、施工管理技士などの１級資格者又はこれに類する者が必要です。

それ以外の業種に関しては、指導監督的実務経験を有する者が必要となってきます。