コラム

２０２１年１月～３月の期間に売上が減少した事業者で、福岡県の感染拡大防止協力金や国の一時支援金等の支援対象外となる事業者に対し、 申請内容等を精査され、適正と認められる場合に支援金を給付されます。

【申請期間】

２０２１年３月２５日（木）～６月１８日（金）※消印有効

【申請方法】

オンライン申請(４月中旬から開始予定)（https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901261.html）又は北九州市中小事業者一時支援金事務局へ郵送

下記の全ての要件を満たす事業者が対象となります。

（1）市内に事業所がある中小法人、個人事業者等

（2）2021年1月から3月のいずれかの月の売上が、前年または前々年の同月と比べ、30%
  以上減少していること

（3）今後も事業を継続する意思があること

（4）福岡県感染防止拡大協力金や、国の一時支援金、他の地方自治体が支給する時短営業    協力金や支援金等の受給対象でないこと

（5）公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、風営法上の性風俗関連特殊営業事業者    等でないこと

（算定方法）

・法人、青色申告を行った個人事業者の場合

　2019年又は2020年の1月から3月の合計売上－2021年の対象月（注）の売上×3
 

 ・白色申告を行った個人事業者の場合　

　2019年又は2020年の年間売上÷4－2021年の対象月（注）の売上×3

（注）対象月：2019年か2020年の同月と比較して、売上が30%以上減少している月から
任意に選択した月

  (引用：北九州市HP「北九州市中小事業者一時支援金概要」https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901261.html)

主な必要書類は（1）から（8）となります。申請者の業態によって、必要書類が異なります。

（1） 申請書（様式第1号）

（2） 確定申告書の写し

①中小法人等の場合 2019年1月から3月及び2020年1月から3月までをその期間内に含む全ての事業年度分の確定申告書の控え・確定申告書別表一の控え（最低2枚（片面）・法人事業概要説明書の控え（最低4枚（両面))
 

②個人事業者等の場合

 2019年分及び2020年分の確定申告書の控え

【青色申告の場合】

・確定申告書第一表の控え（2枚（片面））・所得税青色申告決算書の控え（4枚（両面）

【白色申告の場合】

・確定申告書第一表の控え（2枚（片面）)

※ 確定申告書別表一又は第一表には、収受日付印が押印されている必要があります。

※ 郵送申告等により、収受日付印が押印された控えがない場合は、「納税証明書（その2所得金額用）」 又は、市区町村が発行する「課税証明書」又は「非課税証明書」を確定申告書とあわせて提出してください。

※ e-Taxの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。記載されていない場合は、「受信通知（メール詳細）」をあわせて添付します。）

 

（3）2021年1～3月の月毎の売上を確認できる書類の写し

（4）事業者又は本人確認書類

　①中小法人等の場合 履歴事項全部証明書及び役員名簿（様式第2号）

　※履歴事項全部証明書は、申請時から3ヶ月以内に発行されたもの。

②個人事業者等の場合

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、国民健康保険証の写し。

※オモテ面のみ。有効期限内のもので、原則、資格取得日が2019年以前のものに限ります。

その他の本人確認書類としては、運転免許証又は運転経歴証明書 、マイナンバーカード（個人番号カード）のオモテ面などの住所、氏名、生年月日、顔写真が確認できるものの写し。

 

（5）事業内容及び事業所が北九州市内にあることを確認できる書類の写し

 ①当該事業を営むにあたり、公的な許可等が必要な場合 ・開設許可証、営業許可証など

 ※ 飲食店の場合は、上記に加え、ホームページの画面やチラシの画像等、もともとの営業時間が 5時～20時までの間であることを確認できる書類を提出してください。

 

②当該事業を営むにあたり、公的な許可等が不要な場合 ・店舗、事務所等の賃貸借契約書

・自社物件等の場合は、店舗等の屋号・看板等営業していることを確認できる写真、または、その施設に係る光熱水費等の公共料金を支払った領収書

 ※事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合は、上記に加え、以下の(ア)、(イ)の書類を提出が必要です。

(ア) 業務委託契約書又は業務委託契約等契約申立書（様式第3号）

 ※ 契約内容、契約期間、報酬の記載があるもの

(イ) (ア)で提出する業務委託契約に関する「支払調書」「源泉徴収票」「支払明細書」 又は「通帳の写し」のいずれか1つ
 

（6）取引先情報一覧表（様式第4号）

（7）（6）の取引先との取引を確認できる書類の写し

請求書、納品書、領収書、取引内容を確認できる通帳、取引先を確認できる売上台帳等の 写しを提出してください。 個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っており、上記の書類を提出できない場合 は、商品・サービスの一覧表、店舗写真等を提出してください。

（8）通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類の写し

北九州市中小事業者一時支援金の申請手続きで、お悩みの方は行政書士やまなみ事務所に、ご相談ください。