建設業許可申請とは

建設業許可とは建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事で
あるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

建設業許可の種類は、営業所の所在地、営む建設業の業種、
下請けに出す工事の金額によって分かれます。

建設業の許可は、都道府県知事又は国土交通大臣が行います。
どちらに申請するかは、営業所の所在区域によって変わり、建設業の営業所が1つの都道府県のみに存在する場合は都道府県知事の許可、営業所が複数の都道府県に存在する場合は国土交通大臣の許可が必要になります。

許可は、知事許可と大臣許可に分かれます。

どちらに申請すればいいのかは上記の表のとおりです。

知事許可：営業所が一つの時、または営業所が複数あるが、同じ県内にある場合は各都道府県知事に申請します。

大臣許可：営業所が複数あり、他の県にもまたがっている時。​主たる営業所を管轄する地方整備局等に申請します。

また建設業許可は一般建設業許可と特定建設業許可の二つに区分されます。

・特定建設業許可
元請として、一件の建設工事につき、そのすべての下請契約の下請代金が合計金額4,000万以上の場合に必要（建築工事業については6,000万円以上）
・一般建設業許可
元請として、一件の建設工事につき、そのすべての下請契約の下請
代金が合計金額4,000万未満の場合、または下請として営業する場合に必要。