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建設業許可における経験年数の算出
建設業許可における年数の算出は、証明できる期間のみを算入して計算することができます。経験年数が必要になってくるのは、経営管理責任者と専任技術者を置こうとするときです。
例えば、専任技術者で10年の実務経験が必要であるときに、10年やっていた証明というものは、その当時の契約書や年金記録などで行います。
なので、10年前の請求書などが残っていない場合は、その期間を証明することが難しくなります。
ずっと下請で仕事をしてきたときなどは、その元請の会社さんに当時の契約書などが残っていないか、発行可能か一度きいてみるのも手かと思います。
福岡県では年に一件以上の請求書があれば1年分証明することが出来ます。なので10年を証明しようとするときには、計10枚以上の契約書等が必要になります。
今現在2020年の5月だと仮定すると、
例えば2010年の分の必要となる請求書は、5月以前のものが必要となります。2010年の12月の請求書では、本当は実務経験は、9年と5か月しかないという人でも可能になってしまう恐れがあるからです。
なので証明しようとするときには年数が少しオーバーするくらいの契約書等を用いて準備するようにしましょう。
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