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​建設業許可を取得するのが難しいケース

​建設業の許可の取得は、要件を満たして、必要な添付書類等を提出して受理されれば、大抵は許可がもらえます。(虚偽の内容で申請等は別)

そのため、要件を現状で満たしているかどうか、

さらに言えばそれを書類で証明することが出来るかどうかに、かかっているところが大きいです。
 

建設業許可の要件は

①経営管理者要件

②専任技術者要件

③請負契約に関して誠実性があること

④財産要件

⑤欠格条件に該当していないことが必要です。
 

​例えば①~④までの要件を満たしていても、⑤の欠格条件に該当していると、許可は降りません。

同じように、②~⑤の要件を満たしていても、①の経営管理者の要件を満たせていないと許可は降りません。

​しかし、ヒアリングの結果、現状は不可能と思われても別の方法を使えば要件を満たせる場合などがあるのも事実です。

どうやっても許可がとれない場合もあります

例えば上の5つの要件のひとつの

①経営管理者要件ですが、​経営業務の管理者になるには、5年の経営経験が必要です。(取りたい業種と同一の経験のとき)

この必要な年数が明らかに足りていない時や、足りているが証明ができないときは、経営業務の管理責任者をなることができないため、要件を満たせない(=許可が取れない)ということになります。

 

解決策としては、要件を満たせる年数まで待つか、外部から連れてくることになりますが、たとえば個人事業者様が許可をとりたいだけなのに経営管理者をいきなり新しい方に任せるのはリスクが高いい上、そんなとんとん拍子に話が進むことも難しいかと思われます。

そのため、現状では許可は取れないため、経験年数を満たすまで待つことになるかと思います。
 

②の専任技術者になるは、

・10年以上の実務経験

・指定学科+3年or5年以上の実務経験

が必要となりますが、専任技術者として置こうとしている人が

10年に満たない経験年数しかない場合はなることができません。

ということは、専任技術者が置けないために許可を取ることができません。

解決策としては、10年以上になるように待つ、あるいは外部から雇う必要があります。

経営業務の管理責任者を招き入れるよりかは難易度が下がるとは思いますが、求人をかけてすぐその要件に叶う人がくるとも限らないので難しいと思われます。

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