建設業許可申請

​許可業者における、専任技術者の配置の要件は、申請時だけでなく、営業している間継続的に要件を満たし続けている必要があります。

つまり、専任技術者がケガや病気などで退職してしまうとなると、専任技術者の要件を満たせない状態になってしまうので、許可が失効してしまいます。

​「専任技術者」が欠けた場合、代わりの者がいるときには ２週間以内に「専任技術者証明書」により届出ますが、いないときは２ 週間以内に欠けたことを「届出書」により届出て、許可取消処分を受けるか、３０日以内に 「廃業届」（事業自体を終わらせるものではなく、ただ許可が失効する届出書のこと）を提出します。経営業務の管理責任者の場合と異なるのは 、専任技術者は役員に限らず従業員でも国家資格者などの要件を満たせばなれることです。

不測の事態に備え 、職員に資格を取得させるなどして常に資格者が複数在籍するようにします。

専任技術者として、一般建設業では主任技術者、

特定建設業では監理技術者をそれぞれの許可取得業種について 、営業所ごとに１名設置する義務があります。
 

一般建設業は、

①資格者（法第 ７条第 ２ 号ハ該当）

②専門学科の高校、大学などの卒業者で ３年または ５年 の実務経験がある者 （同号イ該当）

③届出業種 １０年以上の実務経験のある者 （同号ロ該当）

のいずれかが必要です。予防的に①②③の要件を満たす者を把握しておくと不測の事態にも対応できる可能性が上がります。