建設業許可申請

①自己資本を５００万円以上もつこと

→申請時に口座に500万円以上ある事を証明すれば要件を満たすことができます​

②経営業務の管理責任者になる方を「常勤の取締役」として登記すること

→経営業務の管理責任者になる方は「常勤の取締役」でなければいけないので、そのことを登記し、その方が会社の登記簿に「常勤の取締役」として名前が載っていなければなりません。

また、将来のことを考えると次期の幹部候補を早い段階で「常勤の取締役」として登記しておくことで、何かあり現在の経営業務の管理責任者がいなくなってしまった場合などに、せっかく取得した許可を失効してしまう予防となります。

なお、取締役であれば「代表取締役」である必要はありません。

③会社の定款の事業目的に取得する業種が記載されているか

→建設業許可を取得するためには、その会社の会社目的に、取得したい業種に関するものが記載されていなければなりません。

「建築工事一式」などでは細かい内装仕上工事などが取得できない場合もあるので、会社目的を決定するときには、それぞれの行政庁へ確認することをお勧めいたします。
 

すぐに建設業許可を取得することがわかっていて新しい会社を立ち上げる場合には、以上のようなことに気を付けて会社を立ち上げないと、登記事項の変更などをしなければいけなくなってしまうので気を付けてください。