宅建業免許を受けるためには、いくつかの要件があります。
これらを満たさなければ免許を受けることができないため、注意が必要です。
１．本店又は支店として登記されている場所である場合
※注意！！
支店の登記があっても、そこ（支店）で宅建業を営むことはせず、本店だけで営業する際には、支店は事務所との取り扱いはなされません。
逆に、支店だけで宅建業を営むと、本店も事務所扱いとなり、保証金の供託と専任の取引士の設置をしなければならなくなります！
２．登記されている本店又は支店以外で、「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」で、宅建業に関する契約を締結する権限を有する使用人をおくもの
※注意！！
例えば、仮設建築物・テントで作った案内所は認められません！
また、独立の形態を備えた事務所と認識される必要があり、戸建てやマンションの一室、他の法人との共有で使用する場合も原則認められません。
これらの場合には、独立性がきちんと確保する必要があります。
宅地建物取引士は、専任であることが必要です。
①その事務所に常勤することと②専ら宅建業の業務を行っている必要があります。
例えば、通勤が不可能なところに住んでいたり、営業時間の勤務不可能な場合は常勤とは認められません。
また、他の会社勤めであったり、他の会社の常勤役員を兼任している場合も専任取引士とはなることはできません。
※注意
申請しようとする会社の監査役は、その会社の専任取引士に就任できません！
また、一つの事務所における専任取引士の人数にも義務があり、５名に１名以上の割合で必要となっています。
宅建業免許を受けようとする者が下記の欠格事由に該当する場合、５年間宅建業免許を受けることができません。法人や代理人で判定される場合もあります。
その他以下の者は宅建業免許を受けることができません。
２．目的について
事業目的に宅建業を営む旨の記入が必要です。
これは登記事項ですので、なければ目的変更登記が必要です！
