宅建業免許の更新

宅建業の免許は、有効期間が５年間と規定されています。

そして、この期間満了の翌日に免許失効となります。

そのため、引き続き宅建業を営もうとする場合には、免許は有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間に更新手続を行う必要があり、その期間で行わなければ、免許失効となり、罰則の対象となります。

宅建業免許の更新手続は、新規免許申請とほぼ同様です。

※注意！

ただし、従前の免許の内容に変更があり、変更届出がなされていないときは、更新手続が受付できないリスクがあります。そのため更新手続の期間を考慮し、事前に変更届出を行っておくことが重要です。

更新免許申請手続を行う際には主に以下の注意事項があります。

1. 営業実態・営業実績はあるか？

2. 事務所・代表・役員・政令使用人・専任取引士などに関して、必要な変更届出などの手続に漏れはないか？

3. 取引士の資格登録に関する必要な変更届の手続に漏れはないか？

4. 代表・役員・政令使用人・専任取引士に欠格事由に該当することになった者はいないか？

5. 事務所は、引き続き独立性と必要な機能を備えているか？きちんとした権利に基づいて設置しているか？

6. 営業保証金は法律上必要な額が供託されているか？