営業保証金の供託

宅建業で取り扱う不動産は高額な物です。

そのため、もし万が一取引に事故が生じた場合には、大きなお金が債務として発生する可能性があります。

そこで、一定の範囲で弁済の担保として「営業保証金」を国の機関である供託所に供託することが求められています。

※注意！！

宅建業の営業を開始するには、新規免許を受けた後（具体的には、免許通知のハガキが届いた後）に営業保証金を供託し、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、知事に届出が必要です。

この届出が無ければ営業をすることができません！

1. 免許通知のハガキ

2. 供託書原本と写し　各１通

3. 営業保証金供託済届出書　２通

この手続きは全て免許日から３か月以内に完了しなければなりません。

もし、期日を経過した場合には、免許は取消をされてしまいます。

主たる事務所（本店）⇒１０００万円

従たる事務所（支店等）⇒５００万円（１店につき）

※現金以外にも国債、地方債、有価証券及び振替国債でも供託できます。