| こんな方におすすめです |
起業にあたり、会社設立をしたい方。
法人化を検討されている方。
設立にあたり、株式会社か合同会社かで迷っている方。
設立と共に宅建業免許や建設業許可の取得のサポートから、設立後の記帳代行まで、面倒な手続きを当事務所の行政書士・司法書士がお手伝いいたします!
| 手続の流れ |
商号調査
設立スケジュール作成
定款作成・定款認証
設立登記必要書類作成
印鑑作成(ご依頼がある場合のみ)
設立登記申請
印鑑カード・印鑑証明書・登記簿謄本取得
| 必要書類など |
出資者となる方の印鑑証明書(3か月以内のもの)
役員となる方の印鑑証明書(3か月以内のもの) ※出資者=役員の場合は1通で構いません。
上記の方々のご実印
設立しようとお考えの会社の会社実印
出資金を振り込むための通帳
| 会社設立にあたって |
未成年者による会社の設立も可能です。
しかし、会社の設立には印鑑証明が必要なため、
印鑑証明の作れない15歳未満の方は、代表になれないので、代わりに法定相続人の方がなる必要があります。
逆に15歳以上の方ですと、印鑑証明を作れるので、
追加で親権者の同意書と親権者の印鑑証明、親権者の戸籍が必要となってきます。
未成年者が会社を設立後、代表者として契約を行う際、契約ごとに「保護者の同意」が必要だと勘違いされている方がいらっしゃいますが、
会社、個人とは別の人格(法人と自然人)です。
その会社の代表者が未成年だったとしても、契約をする際は、その会社を代表しているわけであり、未成年「個人」が契約をするわけではありません。
ですので、法人設立後、会社として契約を行う場合に親権者の同意は不要です。
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